年初以来予算委員会、雇用対策本部などの仕事で忙殺されている。年度末には更なるリストラの嵐が吹き荒れることが予想され、ホームレスに備えたシェルターを大幅に拡充し、また雇用、生活保護、住居などの総合相談窓口を全国各地に開設する必要がある。更に雇用維持のためには派遣先企業をはじめ社内留保が相当にある企業は雇用確保のために資金を拠出し、雇用確保のための基金をつくることを考えてもらいたい。麻生内閣も定額給付金にこだわらず、切り離しに応じて、補正予算成立を急ぐことが必要。