検察の捜査が続く中、国会では雇用政策に関する与野党の委員会レベルでの協議が始まっている。民主党が提出したスキルアップのための職業訓練と生活支援を組み合わせた通称「トランポリン法」についても政府・与党から同様な法案を出そうという動きがでてきている。いずれにしても衆議院議員の任期は後半年。思い切った政策転換のためには政権交代しかない。国民の皆様の政権交代への期待に応えられるようにこの難局をしのいでいかなくてはならない。