今回の小沢代表の秘書の件に関する検察とマスコミ報道を見ていて、2004年の私の「年金未加入による未納」報道を思い出す。私が民主党代表をやめると、それを待っていたかのように数日後、社会保険庁に出先である武蔵野の社会保険事務所から「未加入」の扱いが間違いであったので訂正するという知らせが届いた。この件は私が厚生大臣になった時点からやめた時点までの間だけ「未加入による未納」とされたものである。大臣になると国家公務員共済に強制加入され、それまでの国民健康保険の脱退手続を要請された。その手続に妻が市役所に出かけると、年金も国家公務員共済に入ることになるので国民年金も同時に脱退するように求められてその手続をしたもの。しかし大臣は特例で国家公務員共済の健康保険には入れるが年金には入れないことになっている。こんな例外規定は社保庁自身が知っていることで、市役所の窓口は社保庁から知らされていなかったために一般の国家公務員と同様の扱いをした。社保庁が市役所からの脱退手続を受け取ったことが明らかな誤り。社会保険庁は国家公務員共済に加入できないことを知りながら銀行振り込みで納付し続けていた国民年金の掛け金まで送り返してきた。私が代表を辞任した後に社保庁が間違いを認めて厚生大臣在任中も国民年金に加入していた扱いに訂正した。

　　「年金未納」報道がなされた直後から私は社会保険庁が間違った手続をしたと事実を詳しく説明したが、新聞、テレビなど全てのマスコミが「言い訳がましい」といって一切耳を貸さなかった。銀行振り込みで継続していた国民年金を厚生大臣になってわざわざ未納にするはずがないが、誰も耳を貸さなかった。ほぼ全てのマスコミ、コメンテイター、キャスターが私が代表をやめるまで徹底的にやっつけるという態度であった。私が代表を辞めるとマスコミの関心は誰が次の代表になるかに移り、直後に社会保険事務所が間違いを認めて訂正したにもかかわらず、その報道はほとんどなされなかった。毎日新聞の岩見隆夫さんが菅さんに謝りますというコメントをコラムに載せてくれたのが唯一だった。

　　社保庁は私が代表を辞任するまで間違いを認めなかった。私の次の厚生大臣は小泉さんで、同じような間違いを社保庁がした可能性があるが、社保庁は守秘義務と称してこの間のことを明らかにしない。官僚組織は匿名性の壁に隠れて都合のよい情報だけをリークする。

　　私にはこうした経験があるので今回の小沢代表の秘書の逮捕に関しても、検察がリークする報道によって民主党全体が惑わされることがないようにと考えている。本来検察のリーク自体が国家公務員の守秘義務違反である。報道機関はそのことを知りながら検察の仕掛けた特ダネ競争に載せられて片棒を担いでいる。政党はもとよりだが、検察、マスコミも含めて民主主義の質が問われている。官僚に都合のいい情報リークで政権交代に関する国民の判断が左右されてはならない。