政権交代があった場合の統治機構のあり方についての関心が高まっている。日本の統治機構は霞ヶ関中心の官僚内閣による中央集権であることはかなり理解されてきた。もうひとつの面は各省庁が独立国家ののごとく自己完結的な権力を有しているということだ。全体を統合する政治力が極めて弱い。その象徴が事務次官会議の満場一致制だ。事務次官が一人でも反対がすればその省庁の改革は進まない。こうした官僚内閣制を改めるためには閣議を実質化する必要がある。それには少数の閣僚による閣僚委員会を実質的議論の場として活用することが重要。この方式はイギリスでもとられている。