森永卓郎氏がNSJ日本証券新聞のコラムに「大きく異なる与党と民主党の景気対策」を載せている。まさに私が言いたいことを言ってもらっている。つまり政府与党の景気対策は一回限りのカンフル剤であるのに対し、民主党の案は構造を変えようとしているという点だ。その一例として子育て支援が挙げられている。子育ての負担は何年も続くもので、現在偶然に3歳、4歳、5歳である子供について一回だけの特別手当という政府案は余りにも場当たり的で、選挙目当てにビラの見出しを飾るためとしか思えない。民主党の案はゼロ歳から15歳までの恒久的な案。