自民党内で次期総選挙について自暴自棄的な発言が増えてきた。打つ手がないというのが多くの自民党議員の気持ち。それだけに何でも仕掛けてくる可能性がある。それに乗せられない注意深い対応が必要。6月にはいれば政府の会期延長要求幅もはっきりしてくる。その上で総選挙に向けての臨戦態勢をひくべき。

　　政権担当した場合にまず問題となるのは官僚組織との関係。官僚主導の官僚内閣制は変えなくてはならないが、同時に彼らの専門知識や経験は生かさなくてはならない。天下りについてもそれを止める代わりに民間企業並みに60歳、できれば65歳までの雇用が確保されるような道は考えなくてはならない。処分以外に降格、減俸ができない今の国家公務員法を改正し、50代前半で局長などを辞めても専門職として少なくとも60才までは働ける道を考えたい。また本来役所でやるべき仕事を公務員の定員を減らすために外郭団体を作り、そこに天下りして実行している例も多い。定員法にも関わる問題だ。こうしたことも政権運営の準備のために検討が必要だ。