内閣のあり方についてイギリス視察に今日出発する。11日帰国予定。準備をしていて新たな問題点をいろいろな方から指摘を受け大変参考になっている。お礼を申し上げたい。そのひとつが幹事長を内閣に入れるかどうかという問題。イギリスの政党には日本の政党の幹事長にぴったり一致するポストがない。代わりに国会運営のの責任は「院内総務」が担当し、党務は労働党の場合「全国議長」が担当している。そして「院内総務」は実質的には無任所の閣僚として入閣している。つまりイギリスでは国会運営も内閣が主導的に関わる体制になっている。私の中央公論に発表予定の私案でも幹事長を入閣させるべきとしたところ「イギリスの制度では内閣が国会運営でも主導権を取れるようになっている。しかし日本の憲法や国会法はそうなっていない。例えば憲法63条で閣僚には国会への出席義務がある。幹事長が国会に長時間拘束され、質問攻めにされると十分な国会対応や選挙対応ができなくなる恐れがある」という趣旨の指摘を受けた。ここは再検討が必要だ。

　　細川政権が短命で終わった背景には当時の「最強野党」と呼ばれた自民党の強硬な国会対策があった。内閣にとって官僚との関係で政策上の主導権を確保することと、同時に国会運営運営の主導権を野党に握られないようにすることが極めて重要であることを再確認した。