日本の国家公務員法にもその102条に公務員の「政治行為の制限」が規定されている。イギリスの上級公務員は「国政レベルで議論になっている問題について公の場で発言したりマスコミに意見を発表すること」が規則で禁止されている。しかし日本では禁止されているかどうか必ずしもはっきりしない。ここに問題がある。民主主義国では選挙で選ばれた議員や首長に政治的権限が与えられているのであって、公務員試験を通ったからといって独自の政治的権限が与えられるわけではない。その代わり官僚は政治的に間違っても責任をとらされることはなく、責任はあくまでは大臣にあリ、官僚は身分保障されている。その立場を考えれば官僚が公の場で政治的発言をすることはイギリス同様禁止されていると解釈すべきだ。