日本の昨年の財政赤字は約53兆円、今年は約44兆円。44兆円の借金は消費税率で言えばおおよそ18％分に当たる。来年以降も景気回復と経済成長のために今年並みの積極財政を続けようとすれば、無駄を削るか、新規国債を今年並みに出すか、それとも増税をするか、その組み合わせかしかないというのが現実。債務残高はＧＤＰの1.8倍でギリシャよりも大きい。財政の舵取りは日本の将来を大きく左右する。責任は重い。

　日本の場合は国債の大半が国内で消化されているのでギリシャのような信用不安の心配は当面ない。しかし、マーケットの信認がある今のうちに、しっかりした財政再建の計画を示す必要がある。財政再建には税制改革が不可避であるが、与野党が合意しなければ思い切った税制改革は難しい。累積している財政赤字の90％以上は自民党政権時代のものなので、政権交代があった今こそ政権に野党自民党の協力も得て財政再建計画をまとめるチャンス。そのための法案を準備中。

　　この間、経済学者やエコノミストのいろいろな話を聞いたり文章を読んでみて感じるのは、経済学は物理学とは性格が異なるということだ。つまり物理学では、新しい理論は実験などで検証され、ニュートン力学のように誰もが正しいと認める理論となるが、経済学は有力な理論であっても一義的に正しいといえる理論にはなっていない。。自然現象を対象とする物理学と人間の行動を対象とする経済学の違いであろう。経済学は最後は人間の行動を予測する学問で、政治家にとって重要なのはどの理論がその社会や時代に適合するかを判断して選択することにある。

　先日の国会質疑では憲法についての議論になった。私が憲法学者の大半が主張している国会と内閣は独立とする「三権分立」の解釈が間違っていると言うとみんなあっけにとられる。つまり憲法第41条には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とあるが、国権の「最高機関」といういう意味を「美称」だとするのが憲法学の通説である。しかし私は国会は主権者である国民に直接選ばれている機関であるから文字通り「最高機関」であり、内閣総理大臣は国会で指名されて決まるので国会と内閣が「独立」の関係にあるということはできないというのが私の理解だ。アメリカのように主権者である国民が国会議員も大統領も選ぶ「大統領制」では議会と大統領が独立といえるが、議院内閣制では国会が内閣の「生みの親」であって独立とはいえない。憲法学者は国家の統治機構については実感を持ちにくいためか、行政権を国会がけん制するといった旧来の理論を踏襲しているように思える。国家の統治機構の分野は憲法学ではなく政治学の分野だ。

　　国家戦略室も年末までに官民から政治任用で採用した20名余の陣容がようやく整い、年末の成長戦略のとりまとめでは大きな力を発揮してくれた。一般の省と異なり、元々のスタッフは一人もおらず、全て私や古川室長が官民から選んだ比較的若いスタッフ。国家戦略室は江戸幕府で言えばいわば将軍（総理）直属の旗本組織。各藩に当たる各省に対して成長戦略の具体化など総理の政策方針を示して省益を超えて政策実現を主導する。それだけにスタッフの能力もより厳しく問われる。士気も高くみんな張り切っている。

　供給側の効率を高めればよいとするサプライサイド経済政策は需要に対して供給が不足気味で完全雇用状況にある時には適しているが、供給が過剰失業が多いデフレ状況では適していない。

　先日小宮山宏前東大総長のお宅に視察で出かけた。小宮山邸はソーラ発電、二重ガラス、ヒートポンプなどによるエコ住宅。小宮山先生は個人住宅とオフィスの冷暖房を全てヒートポンプに換え、暮らしの分野の省エネ化で温室効果ガスを１０％程度削減できると試算されている。　ヒートポンプは動力で気体を圧縮膨張させることにより熱をくみ上げる「カルノーサイクル」という原理を実用化したもの。私も学生時代に「熱力学」で教わった覚えがある。

　生産部門の省エネ化は世界でも最も進んでいるため、これ以上の省エネ化には抵抗が大きい。しかし暮らしの分野についてはエコ住宅やエコオフィスへの支援などを組み合わせてうまく運べば環境政策としても大きな効果が望め、経済政策としても需要増大の有力な柱となりうるはずだ。

　　つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。

　　端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。

　　このブログも、取り組んでいる事柄が進行中で余りにも微妙なものが多く、報告しにくい。ご容赦をいただきたい。

　　　鳩山政権誕生から今日で20日目。鳩山総理の外交デビューも予想以上の好感を持たれ、内政も各大臣、副大臣、政務官のがんばりでかなり速いスピードでことが進んでいます。国家戦略室も予算編成のあり方の検討、緊急の雇用・景気対策など当面の問題に取り組みつつ、組織の陣容の整備に入りました。この国を再生させるという大きな目標に向かって余りあせらずに一歩一歩進めていくつもりです。